2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○国務大臣（岸信夫君） 本件につきましては、昨日二十三時頃、米海兵隊普天間飛行場所属の米軍ヘリコプターＵＨ１の一機が、飛行中に警告ランプが点灯したため、沖縄県うるま市津堅島の畑に着陸したものであります。現在詳細を確認中ですが、人的被害の情報はないものと承知をしております。
○国務大臣（岸信夫君） 本件につきましては、昨日二十三時頃、米海兵隊普天間飛行場所属の米軍ヘリコプターＵＨ１の一機が、飛行中に警告ランプが点灯したため、沖縄県うるま市津堅島の畑に着陸したものであります。現在詳細を確認中ですが、人的被害の情報はないものと承知をしております。
○津村委員 米軍ヘリコプターの低空飛行訓練の問題について伺わせていただきます。 今年の二月二十四日以降、新聞紙上で米軍ヘリコプターが再三再四にわたって東京都心を低空飛行している旨の記事が掲載をされています。 三月二日の衆議院予算委員会における共産党宮本徹委員の質疑に対しまして、政府は、菅総理が「事実関係をしっかり確認した上で、その上でしっかり対応させます。」
ですので、例えば、厚木から六本木のヘリポートに米軍ヘリが飛んでくるときに、避けて通らなければいけない、飛んではならないエリアというものが、一定程度、羽田新ルートの運用開始によって生じたということでありまして、これが、私、米軍ヘリコプターが今低空飛行訓練を繰り返している直接の引き金になっているんじゃないかというふうに思います。
○津村委員 米軍ヘリコプターの低空飛行訓練について伺わせていただきます。 本年二月二十四日以降、新聞紙上で、米軍ヘリコプターが再三にわたって、数えますと、十一、十二回という報道がございますが、東京都心を低空飛行している旨の記事が掲載されています。
文民統制に関連して言えば、沖縄県の米軍ヘリコプター不時着に関して、当時の松本文明内閣府副大臣は、それで何人死んだというやじを飛ばし、事実上の更迭をされました。先ほどの小野寺防衛大臣の赤坂自民亭問題への右往左往する言いわけ、稲田前防衛大臣が事実上の更迭に追い込まれたことなど、範をすべき政治がいいかげんな姿勢では、自衛隊という実力組織の統治が十分になし得ないのも必然であります。
普天間飛行場における進入及び出発経路を含む場周経路につきましては、日米合意によりまして、できる限り学校や病院を含む人口密集地の上空を避けるよう規定されておりまして、防衛省では普天間飛行場における米軍ヘリコプターの飛行状況について調査を行っております。これは平成二十二年一月から実施しておるところでございます。 一般に、ヘリコプターの飛行は気象条件等により大きく影響を受けることがございます。
また、去年の十二月、米軍ヘリコプターの部品が宜野湾市の小学校に落下した等ございましたけれども、先月は佐賀でヘリコプターが落ちたと、自衛隊機ですね。
キャンプ座間及び相模総合補給廠周辺における米軍ヘリコプターの騒音については、これまでも、周辺住民の方からも相模原市に対して苦情が寄せられているということは、私どもも十分承知をしております。これまでも、防衛省から米側に対して、飛行に当たっては周辺住民へ配慮するよう申入れを行っているところであります。
他方で、沖縄の普天間飛行場に隣接する小学校に米軍ヘリコプターの窓が落下するという危険極まりない事故が発生しました。普天間の一日も早い全面返還はもはや待ったなしの課題であります。 総理に、沖縄の負担軽減、特に普天間飛行場の全面返還に向けた決意を伺います。 沖縄は、成長するアジアの玄関口に位置し、優位性と潜在力を有しています。
中略、 一昨年の沖縄県うるま市沖での米軍ヘリコプターによる墜落事故や相模原市の米軍補給施設での爆発火災事故などが記憶に新しくあります。また、昨年二月の横田基地から赤坂プレスセンターに向かう米軍ヘリコプターの調布飛行場への予防着陸は、安全に配慮した措置ではありますが、米軍基地が存在する港区においては、こうしたことが事故につながるかもしれないという不安を区民に与えています。 中略いたします。
○稲田国務大臣 キャンプ座間及び相模総合補給廠周辺における米軍ヘリコプターの騒音については、これまでも周辺住民の方々から相模原市に対して苦情が寄せられていることは十分承知をしているところでございます。
○藤田幸久君 八月の十二日に翁長知事の会見の中で、八月十二日に米軍ヘリコプターが墜落をしたわけですが、これに対していろいろ抗議しても、防衛局に、返事は決まっていると。原因究明をしたい、そして綱紀粛正の話をする、あとはまだ私たちには分かりませんという答えしか返ってこない、しゃくし定規だと。
去る五月二十八日、大阪伊丹空港において米軍ヘリコプター三機が緊急着陸をいたしました。 まず、防衛省に聞きます。着陸したヘリの配属、機種、そしてどこに向かっていたのかを報告してください。
ここには米軍ヘリコプター墜落事故の発生についてと書かれているんです。その後、十六時二十分に不時着と手書きで訂正をされています。警察庁に説明を求めたところ、慎重を期すための訂正だということでしたけれども、事故機は大破しています。目撃者や現場に駆け付けた警察官は墜落というふうに認識をしたのだと思います。
具体的には、訪米に際し、普天間飛行場の米軍ヘリコプター部隊の本土移転訓練を提案するなど、目に見える形で沖縄県の基地負担軽減に努めるべきだと思いますが、問題解決に懸ける総理の決意を伺います。 尖閣諸島の事件以降、ぎくしゃくしてきた日中関係は、昨年十一月の首脳会議を契機に関係改善が軌道に乗りつつあります。
そもそも普天間基地代替移設問題は、二〇〇四年八月に普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学キャンパスに米軍ヘリコプターが墜落したことからも、その危険性の除去のためにも一刻も早く解決すべき問題であることは周知のとおりでございます。二〇〇六年五月、日米両政府が再編実施のためのロードマップに合意、その後グアム協定も承認され、二〇一四年の辺野古移設完了に向けて一つ一つ積み上げてきております。
米軍の提供施設外での訓練は、本年三月二十日、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に近い安部オール島で、それから米軍ヘリコプターが離着陸訓練の実施などをしたというふうに報道されています。それから、四月の三日ですが、名護市辺野古の国立高等工業専門学校、国立高専の上空でヘリコプターによるホバリングが確認をされています。
この米軍ヘリコプター墜落事件は、航空危険行為等処罰法第六条の業務上過失犯として、氏名不詳の米軍整備士四名が、昨年、平成十九年八月一日に書類送検され、八月十日に不起訴処分になったということを聞いております。 まず法務省にお尋ねいたしますが、この航空危険行為等処罰法の業務上過失犯の法律上の罰則と、本事件を不起訴とした理由について教えていただきたいと思います。
このエセックスに搭載するために、昼夜突貫の仕事、準備作業の中で、二〇〇四年八月の十三日、普天間基地所属の米軍ヘリコプターが沖縄国際大学に墜落をいたしました。 総理、当時は官房長官をやめられたその二カ月ぐらい後だったと思うんですけれども、この事件は覚えていらっしゃいますか。ヘリ墜落事故です。
昨年八月十三日、私も在籍したことのある宜野湾市の沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落したことを思い出してください。事故後の米軍の対応の本質は日本の主権にかかわる問題でした。私は、事を荒立てることが必ず、必ずしも真実を探求することだと思っていませんが、今回の事故を座間に当てはめてみてください。 現在、中国の弾道ミサイルが百基以上、日本、沖縄、台湾へ配備されつつあるといいます。
次に、資料二枚目の第五七号等十一件は、沖縄の米軍ヘリコプター墜落事故の究明、米軍機の飛行禁止及び普天間基地の返還等を求めるものでございます。次に、資料三枚目の第一九六号、第四二〇号と資料四枚目の第四二五号等の十二件は、いずれも沖縄の米軍基地の撤去及び新基地建設の中止を求めるものでございます。